AmazonのQR決済、日本に力を入れる理由

LINEの「LINE Pay」、楽天の「楽天ペイ」、ソフトバンク・ヤフー連合の「PayPay（ペイペイ）」――。国内のIT・ネット大手が今、スマホ決済のサービス開発を急いでいる。来年10月に予定される消費増税における負担軽減策としても、クレジットカードなどを含む「キャッシュレス決済」へのポイント還元が検討されるなど、普及に対する政府側の機運も高まっている。

この市場に目を付けるのは国内企業ばかりではない。米アマゾンは8月末、日本で実店舗向けのスマホ決済サービス「Amazon Pay（アマゾンペイ）」を投入した。ユーザーがレジでQRコードをスマートフォンに表示し、それを店側の端末で読み取る「QR決済」の方式を採る。開始当初の加盟店は東京都、福岡県の数十店舗と小規模だったが、営業範囲を徐々に拡大している。

（中略）

アマゾンが日本を重視する背景には、キャッシュレス比率の低さがある。日本のキャッシュレス決済比率は2015年時点で18%。韓国（89％）や中国（60％）、米国（45％）などと比べ圧倒的に現金主義が根強く、それに伴う不便が残っている。「アマゾンとして現金からスイッチする決済手段を提供するにあたり、日本ほど利便性を上げられる”幅”が大きい市場はない」

（以下略）

引用：アマゾンのスマホ決済が｢日本最重視｣の理由

（東洋経済オンライン　2018/10/21 6:00）

https://toyokeizai.net/articles/-/244446